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後から加入して保険金を

東日本大震災など、大地震の後には、しばしば大きな余震が相次ぐ。

震災直後、地震保険加入が急増したが、こういった新規加入者の中には、本震で受けた被害を「余震での被害」と申告することで、保険金を受け取るケースが多く見られた。14日の産経ニュースが報じた。

新規の保険加入を見直しへ

昨年3月11日に発生した東日本大震災では、多くの家屋が被害を受けた。

危機感の高まりから、地震保険に加入する人も急増。本震の被害に加え、その後の余震被害に対する支払いは、今年2月末までで75万件にのぼっている。金額ベースでは、支払金額が1兆2,000万円にのぼる。

ただこの中には、本震発生後、地震保険に加入し、本震で生じた家屋の被害について、「余震によるもの」と虚偽の申告をするケースが少なくない。

そもそも大地震の後には、大きな余震が発生する確率が、非常に高い。

現在の規定では、予知できる可能性が高い東海地震についてはのみ、「警戒宣言」が出された後の新規加入ができないが、それ以外には加入を認めざるを得ない。

長期にわたって加入してきた人との平等感に問題がある、との声が現場からも上がっており、見直しを模索する動きがあるという。

ただ、地震保険には、掛け捨てタイプのものも多い。こういった保険であれば、短期のリスクカバーに用いるのは、正当な防衛策と言えるだろう。

家を建てた直後に津波にあった家族もいたよね。

これは・・・。つらすぎる。

地震も、いつやってくるかも解らないのだから、
明日にでも加入したいと思っている。

自動車保険の見直しについて

「これからだ」の書類を従来の約4割に削減
アメリカンホーム保険(アメリカンホーム・ダイレクト)は、顧客満足度向上のため、同社のCS向上委員会で把握した「お客様の声」の分析結果を踏まえた改善事例と、各部門毎に取り組んだ改善事例を、このほど公表した。

改善事例では、保険金請求必要書類の削減、引受審査の効率化、口座振替日の選択欄追加を挙げている。

保険金請求に必要な書類では、「これからだ（長期補償傷害保険）」の書類を従来の約4割に削減、これには、顧客からの声に基づいて従来の必要書類や記入項目を個別に精査し、また電話確認や簡単に入手できる書類で代用できるものを洗い出した結果、6割以上の書類を省略できたという。書類削減は結果として、保険金支払いのスピードアップにもつながたとのこと。

引受審査効率化で審査機関短縮、振替日選択も
また「みんなのほすピタる（新・医療総合保険）」では、「審査結果を早く知りたい」との顧客要望から、これまでは別部門で行っていた申込書受付と引受審査を一体運用に変更した結果、迅速に結果を連絡できるようになり、引受審査の効率化が図れたとしている。

このほか、同社の医療・傷害保険の多くは、申込書を受けた日により毎月の振替日が6日か27日となる仕組みだったが、振替日を「給料日や年金支給日の後に」との要望から、申込書に振替日の選択欄を設け、2011年9月には全商品の申込書の改定が完了したとのこと。

高齢化するほど、書類を簡単にしてほしい。

私たちだって、ゆくゆくは高齢者。

今から簡素化お願いします。

自動車保険ならアクサダイレクトで決まり

オウム真理教元幹部、平田信容疑者（４６）をかくまっていたとして逮捕された元信者、斎藤明美容疑者（４９）の所持していた健康保険証が波紋を広げている。「吉川祥子」として申請したにもかかわらず、正式に発行されていたからだ。身分証明となる保険証が偽名をもとに作られていただけに問題は根深い。

　捜査関係者は驚きを隠さない。

　「精巧に偽造した保険証かと思ったら、正規ルートで発行されたものだった。二度びっくりだ」

　警視庁などによると、斎藤容疑者は整骨院で名乗っていた「吉川祥子」名義の健康保険証を所持。何と２０００年に全国健康保険協会が発行したホンモノなのだ。

　斎藤容疑者の保険証は、勤務していた整骨院（大阪府東大阪市）を運営する法人が、最寄りの年金事務所に申請。全国健康保険協会大阪支部に書類が回り、同協会から発行されていた。

　全国に年金事務所を展開する日本年金機構が説明する。

　「申請は『資格取得届』の提出によって行われる。この際、住民票や戸籍謄本の添付は必要ない。事業主が本人確認を済ませて申請することが制度の前提。虚偽申請には罰則（６月以下の懲役か５０万円以下の罰金）が設けられている」（広報室）

　保険証はたいしたチェックも経ずに発行され、斎藤容疑者は携帯電話の購入やレンタルビデオ店の会員登録、通院に使っていたのだ。

　勤務先の整骨院は斎藤容疑者の保険証申請の際、住民票や運転免許証などで身元の確認をしなかったという。「大きな企業の健康保険組合なら転職の場合、前の組合から離脱した『資格喪失証明』の提出を必ず求める。しかし、事業主が中小企業だとこの手順が省略されてしまうことが多い」（社会保険労務士）と、申請段階で問題があったようだ。

　また、斎藤容疑者が加入していた健康保険は「協会けんぽ」と呼ばれるもの。中小企業の従業員と家族が主な加入者。２００８年まで社会保険庁が「政府管掌健康保険（政管健保）」として運営していた。

　ある企業の健保組合関係者が憤る。

　「国は民間の組合には厳しいくせに、おひざ元の政管健保にはこれほど甘いとは。同じような不正発行は多数あっただろう。だから政管健保は慢性的な財政難に陥ったのではないか」

　保険証について、滝本太郎弁護士に「驚いたことにもらえちゃったんです」と話した斎藤容疑者。「もらえちゃった」ケースはこれまでどれほどあったのだろうか。

健康保険証が作れたということは、
生命保険だってかけれるのでは・・？

ここ最近で、けっこうビックリしたニュースの一つである。

そろそろ自動車保険 見直し　てみませんか？